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Jul 06, 2023

関税定率法等を改正する自動草案

Il 30 marzo 2023, la Dieta giapponese ha approvato la revisione della legge sulle tariffe.

2023年3月30日、日本の国会は関税定率法等の一部を改正する法律（以下「改正法」）を可決した。 改正法のほとんどの規定は 2023 年 4 月 1 日に施行されました。概要は次のとおりです。

1. 暫定税率等の適用期間の延長

米・麦・乳製品等に対する暫定税率（412品目）及び特別セーフガード制度の期間が2024年3月末まで延長されました。

国産砂糖生産支援調整金の拡大に伴い、砂糖含有製品（6品目）の暫定税率が引き下げられました。

航空機部品等の免税制度及び一部品目の加工・逆輸入に対する減税制度が2026年3月末まで延長されました。

2. 個別品目の関税率の改定

国際分類決定に伴うプロポリス塊状等の分類変更に伴い、新たな区分を設け現行の税率を維持しております。

3. 通関士制度の拡充

非居住者が税関事務弁護士を選任し、税関長に届け出て関税関係の手続き等を行う制度が設けられています。 届出がない場合には、税関長は国内関係会社を税関手続代理人に任命することができる。

4. 移民が携帯する加熱式タバコに対する新たな簡易税率

迅速な通関等の観点から、入国者が携帯する加熱式たばこについては、簡易税率（スティックタイプ1本15円、リキッドタイプ1本50円）が新設されました。

5. 納税環境の整備

国内納税環境の整備に関する規定を踏まえ、高額無申告関税に対する加算税率が引き上げられました。

松本泉は、当事務所の東京オフィスの企業/M&A実務グループのメンバーです。 当事務所入社以前は、2007年から2020年まで経済産業省に勤務し、主に日EU・EPA交渉、日米EU三国間補助金協定交渉、複数のWTO紛争に従事。和解事件やBrexit問題など。

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